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これから就労移行支援事務所へ通所する方からすれば、全国で3,300箇所ある就労移行支援事業所の中から自分に最も合う事務所を見つけることは困難でしょう。

 

そこで本記事では、事業所選びのポイントを7つ紹介した上で、就労移行支援事業所について知っておくべき情報を解説します。

 

就労移行支援のプロの目線でわかりやすく紹介していきますので、ぜひ参考にしてくださいね！

就労移行支援事業所の選び方

 

それでは、就労移行支援事務所の選び方のポイントを説明していきます。就労移行支援事務所を選ぶ際には、自分の目的と状況に最も合致した事務所を探すようにしましょう。

１.自分の障害の種別が事業所の対象になっているか

就労移行支援事務所は、事務所によって対応している障害種別が異なります。ご自身の障害に対応していない就労移行支援事務所に応募しても受け付けてもらえない場合が多いです。

 

したがって複数の就労移行支援事務所を比較し、まずはご自身の障害に対応している就労移行支援事務所を探してください。

２.就労移行支援事業所のカリキュラムは自分に必要な内容か

次に注目すべきポイントは就労移行支援事務所のカリキュラム・訓練内容です。就労移行支援事務所に通う目的は、就職活動やご自身にあった仕事を見つけることです。

 

そのためにビジネススキルやビジネスマナーを習得し、職場へ継続的に通えるようにリズムを作っていくのですから、事務所のカリキュラムが自分に必要な内容かどうかは吟味する必要があります。

 

就労移行支援事務所のカリキュラムは事務所によって様々です。

ご自身が就労移行支援事務所を利用する目的と、もっとも合致したカリキュラムが提供されているかどうかに注目しましょう。

３.就労移行支援事務所の実績はどうか

就労移行支援事務所の就労実績も必ず確認してください。ほとんどの就労移行支援事務所は、ホームページやパンフレットなどに就職実績が掲載されています。

以上5点に注目して就労移行支援事務所選びに役立てましょう。

 

ただし、事務所を開所して間もないところでは実績が公開されていない場合があります。その際は見学や体験会、または電話問い合わせで実績について問い合わせてみましょう。

 

また事業所の実績を紹介する際に、就職率と職場定着率を分けて記載されているケースが多いですが、実際は定着率も含めての就職率です。

 

詳しくは「就労定着支援の定着率について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

 

高い数値をアピールするために、定着率を記載しないケースもあるので、見た目の就職率に惑わされないようにする必要があります。

 

そのほかに、事業所に通う期間の平均も把握しておくことをおすすめします。

 

就労移行支援は原則最長2年間行われますが、平均通所期間が1年以上の場合だと、事業所としての質が低い可能性もあるのです。

４.就労移行支援事務所や通所者の雰囲気

就労移行支援事務所では一定期間継続的に通所する必要があります。自分の雰囲気に合っていない就労移行支援事務所を選んでしまうと、通所することが嫌になってしまうことがあります。

 

長期間にわたって通所することになる事務所ですから、在籍している方の障害の種別・性別の割合・年齢などを参考に、事務所の雰囲気が自分と合うかどうかを確認してください。

 

事務所や通所者の雰囲気を確認するには見学会や体験会を利用することが有効です。そのほかにも事務所の広さ、清潔感やバリアフリーの状況なども確認しておくことをおすすめします。

 

詳しくは「就労移行支援の見学について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

 

また事業所によっては、利用者に軽作業を多く行わせている場合もあります。就職に備えてある程度の軽作業をこなせるようになっておくべきではありますが、あまりにも多い場合には注意が必要です。

 

軽作業ばかりの訓練内容だと、就職した際にできる仕事の幅が狭まってしまうこともあるので、事業所見学に行った際には確認してみてください。

５.就職サポートの内容と質はどうか

自分に合うカリキュラムを提供している就労移行支援事務所を見つけたら、そのサポート内容と質に注目しましょう。

 

一般的な就労移行支援事務所では、以下の3ステップによって企業への就職と定着を支援します。

以上のような具体的な就職支援メニューの内容を確認することや、実際にサービスを利用している通所者の方への聞き取りを行うことが有効だと言えます。

 

就労移行支援事務所のサービスのクオリティやその雰囲気は、事務所に所属しているスタッフによって大きく変わります。スタッフの言葉遣いや通所者への接し方、スタッフの経験人数なども確認してください。

６.スタッフとの相性はどうか

それから、就労移行支援事務所で勤務しているスタッフとの相性も重要なポイントのひとつです。

 

スタッフとの相性が良くないと相談しにくい雰囲気になってしまう可能性もあります。悩みがあっても気軽に聞けないような雰囲気であれば、就労移行支援の効果は薄いです。

 

こちらもまた、見学や体験会へ行きスタッフと利用者の雰囲気を確かめることが有効です。まずは就労移行支援事務所へ資料請求をして、体験会の日程を確認してみてくださいね。

７.通い続けることができるか

就移行援事務所を選ぶ際の最後のポイントは、事務所が通い続けることのできる範囲にあるかどうか、という点です。

 

4つ目のポイントとして紹介した「就労移行支援事務所や通所者の雰囲気」とも通ずる部分はありますが、そもそも就労移行支援事務所が自宅から遠い位置にある場合、通所に手間が掛かるため継続することが難しいです。

 

条件の良い就労移行支援事務所を見つけられたとしても、結局はご自身が継続して通所することができなければ意味がありません。

 

特に障害難病を抱える方の場合は自宅からの距離も考慮に入れて、心身ともにストレスにならないように心がけましょう。

 

交通機関の乗り継ぎが少なく、比較的混みあわないような場所にあるかどうかという点も重要です。

 

とはいえ、事業所までの距離だけで選ぶことはおすすめできません。就労移行支援を成功させるために、多少距離があっても良い環境の事業所に通うべきだからです。

 

また実際に就職してからも、長時間の通勤を余儀なくされるケースもあります。自宅からの距離だけにこだわらず、リサーチを入念にした上で事業所選びをしてください。

事業所を選んだあとに行うこと

 

就労移行支援事務所を選ぶポイントを理解した後は、実際にどの事務所が自分に合うのかを調べてみましょう。

 

最近はホームページだけではなく、SNSなどに力を入れている事務所も多いため、様々な場所から情報を集めることが可能です。

１.自宅から通える範囲の就労移行支援事務所を調べる

まずは自分が通所することになる就労移行支援事務所の候補を探しましょう。

 

このときには、前項でも説明した就労移行支援事務所を選ぶ際の7つのポイントを参考にすると、あとから後悔する可能性を減らせます。

２.就労移行支援事業所のホームページ資料請求をする

就労移行支援事務所の候補を一通り挙げたあとは、実際に資料請求を行いましょう。

 

資料請求をすることで、ホームページやSNSに掲載されている情報だけでは知りえないような情報を取り入れることができます。例えば事務所スタッフの情報や、カリキュラム・就労プログラムの情報、就職率などのデータなどです。

 

自分に合った就労移行支援事務所の資料請求を行って、その内情を比較した上で、一番良い事務所を選び抜いてみてください。就職成功への第1歩です。

３.就労移行支援事業所の施設を見学する

就労移行支援事務所への資料請求をしたあとは、実際に体験会や見学へ行きます。この時に初めて就労移行支援事務所の雰囲気や事務所の中の様子を確認することが可能です。

 

就労移行支援事務所の見学会の時には、通所している方の年齢層や男女比なども見てみてください。また、これから自分が関わることになるスタッフの方へ質問をすることもできます。あらためてカリキュラムやトレーニングの内容について聞いてみましょう。

４.就労移行支援事業所へ書類などを送る手続き

就労移行支援事務所は国が主導となって行われている福祉サービスです。したがって、利用期間中はサービス受給者証というものが必要になります。

 

就労移行支援事務所のサービス受給者証は、お住まいの市役所や区役所の障害福祉課から支給してもらうことができます。発効から2年間利用可能です。

 

なお、ほとんどの場合、就労移行支援事務所のサービスを受けるためには障害者手帳を保持している必要があります。

 

もし障害者手帳をお持ちでない方は、医師からの診断書や定期的な通院記録を用意した上で、お住まいの市役所の担当者に問い合わせてください。

 

詳しくは「就労移行支援の手続きについて」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

＜注意点＞

サービス受給者証発行までの期間は自治体によって様々です。

年末年始や3月の卒業シーズンなどは役所が混みあい、手続きが遅れてしまうことがあるので注意してください。

５.就労移行支援事業所でカウンセリングを受ける

サービス受給者証が発行され、通所手続きが完了した段階で就労移行支援事務所の利用が可能になります。まずはスタッフとのカウンセリングを行い、ご自身の現状や希望する就職先、働いてみたい職業などについて相談します。

これから自分が働きたい職業が決まっていない方でも、カウンセリングを複数回行うことで自分はどのような職業に適性があるのかを知ることができます。

その上で、スタッフが自分に合うカリキュラムやトレーニングを提案してくれます。

就労移行支援事事業所でできること

 

就労移行支援事務所に通所している間は、就職活動へのサポートはもちろんのこと、就職した後にサービス利用者が困らないようにするためのトレーニングなどを受けることができます。

就労移行支援事務所を利用するメリットは、就職した後も定期的なサポートを受けることができる点だと言えます。

 

就職後に一切のサービスが受けられなくなるようでは、不安ですよね。新しい環境で働くことはとてもストレスになりますし、人間関係や仕事内容について悩むこともあります。

 

その際の強い味方が就労移行支援事務所です。就職が決まったあとも、あなたが安心して働き続けられるようにサポートしてくれるので安心してくださいね。

１.就職前のサポート

就労移行支援事務所へ通所して間もない間は、主に職場探しを行いながら、就労に必要なスキルや知識を身に着けるトレーニングを行います。

 

就労移行支援事務所はハローワークや支援センター、病院、その他法人と密接な提携を結んでいます。事務所による強烈なバックアップのもと就職活動を行うことができるので、不安なことやわからないことがあれば事務所のスタッフに相談してみると良いでしょう。

 

また、履歴書の書き方や職務経歴書の添削、面接対策など、実際に企業に対して就職活動を行う際のサポートも行います。採用が決まるまでの間、継続的な練習を繰り返し、トレーニングを行っていきましょう。

２.就職後のサポート

就労移行支援事務所では、サービス利用者の就職後のサポートも充実しています。

 

就職先が決定した時点で就労移行支援事務所の主なサポートは終了します。しかし、サービス利用者であるあなたは就職先が決定してからが勝負どころです。

 

まったく新しい環境で働く中で、体調を崩してしまい、これまでと同じペースで働き続けることが難しくなることもあります。そのときは就労移行支援事務所に相談することが可能です。

 

メールや電話で近況の確認をしたり相談をしたり、ときにはスタッフ自らが職場を訪問して上司に話を聞くこともあります。

 

就労移行支援事務所の意義は、サービス利用者が最後まで職場で働き続けるための支援を行う点にあり、これを「就労定着支援」と呼びます。

 

実際に社会へ出て働くことは、今まで以上に大変なこととなるでしょう。就労移行支援事務所はあなたの強い味方となってくれます。

 

詳しくは「就労定着支援とは」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

３.生活サポート

一部の就労移行支援事務所では、就職面のサポートだけでなくプライベートの相談を受け付けています。例えばディーキャリア天王寺では、最低でも月に1回の面談、多い場合には週1回での面談を実施しています。

 

就労移行支援を行っていく中で相談したいことなどが出てきた際には、事業所のスタッフはもちろん、ドクターや心理カウンセラーに話してみることもおすすめです。

知っておくべき就労移行支援事業所の知識

 

ここまでは就労移行支援事務所の選び方に注目して解説しました。

 

本記事の締めくくりとして、皆さんに知ってほしい就労移行支援事務所の知識についてをご紹介します。

 

それぞれについては当サイトにて深堀りする形で解説しているので、気になる情報や知らない知識があった場合は一読してみてくださいね。

利用条件

就労移行支援事務所には利用条件があります。

１．原則18歳以上65歳未満の人
２．身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などがあること
３．企業などでの就労を希望していること

また、就労移行支援を利用できる期間は最長で2年間です。

就労継続支援A型・B型との違いの選び方

本記事で主に扱った就労移行支援のほかに、就労継続支援という仕組みが存在します。

 

就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい方に対するサポートをのことを指します。サポート自体に雇用契約や工賃が発生する場合もあり、実際に働きながらスキルや知識を向上させることを目的としています。

資料引用：就労継続支援どっとこむ

 

A型とB型の主な違いは雇用契約の有無です。また、利用可能な年齢による違いもあります。

就労継続支援については以下の記事を参考にしてください。

 

詳しくは「就労移行支援 a型 b型について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

利用料金

就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わります。
この時の世帯収入とは本人と配偶者の金額の合計です。両親の収入は換算されません。

	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税非課税世帯	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

詳しくは障害福祉サービスの担当部署へお問い合わせください。

 

また、以下の点にも注意しましょう。

• 交通費は自己負担
• 工賃は出ない（就労継続支援の場合は発生します）

まとめ

 

本記事では就労移行支援事業所を選ぶ際のポイントや、その他情報についてを解説しました。

就労移行支援事務所を選ぶ際は、以上の点に留意しながら候補となる事務所を探しましょう。当サイトでは就労移行支援事務所に関するさまざまな情報を掲載しています。

 

気になる情報や、知りたいことがあれば他の記事も読んでみてください。

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