• 

• 

• 

• 

 

障害者の雇用率を向上するために制定された法定雇用率。特定の条件を満たした会社は、一定数の障害者を雇わなければいけません。

 

しかし、障害者をいったい何人雇えばよいのかわからないこともあるでしょう。

 

そこでこの記事では、障害者の法定雇用率を紹介し、会社が雇うべき障害者の人数や計算方法を解説しています。障害者の雇用率を上げる工夫も取り上げているのであわせてご確認ください。

 

 

そもそも法定雇用率とは

 

 

法定雇用率（障害者雇用率）とは、わかりやすくいうと企業が雇用しなければいけない障害を持つ人の割合です。障害を持つ人の雇用を安定させるために、1976年に制定されました。

 

法定雇用率が導入された背景は、障害者の雇用率が低い水準にあったからです。以前まで企業は自由に従業員を採用できたので、障害を持たない人を雇う傾向にありました。

 

仮に障害を持つ人と持たない人が同時に応募してきたら、問題なく働いてくれそうな障害のない人を雇いたくなるでしょう。

 

そこで障害者の雇用率を上げるために障害者雇用促進法が制定され、法定雇用率が定められました。結果的に、障害者の雇用率は徐々に改善しています。

 

 

 

障害者の法定雇用率は2021年3月から引き上げへ

 

 

厚生労働省の発表によると、障害者の法定雇用率は2021年3月に以下の数字に引き上げられました。

 

区分	2021年10月現在の法定雇用率
民間企業	2.3％
国・地方自治体	2.6％
都道府県などの教育委員会	2.5％

 

民間企業の場合は100人従業員がいれば、2人以上は障害を持つ人を雇う必要があります。2％と聞くと低い水準だと思われますが、これでもずいぶんと改善しました。

 

1976年に法定雇用率が定められましたが、当時の数字は1.57％です。そこから定期的に法定雇用率が見直され、現在の数字にたどり着きました。

 

とはいえ、まだまだ高い数字ではないので、今後も法定雇用率の見直しが行われるでしょう。

 

 

 

企業が雇用すべき障害者の人数を計算する方法

 

 

企業が障害を持つ人を採用するべき人数は以下の計算式で求められます。

 

 

たとえば、常用労働者が100人、短時間労働者が30人いる場合の計算方法は以下の通りです。

 

 

少数以下は切り捨てとなるので、実際に採用すべき障害者の人数は2人です。

 

 

 

法定雇用率の対象となる企業・労働者

 

 

続いて、法定雇用率の対象となる企業と労働者について解説していきます。自社に法定雇用率制度が定められるかどうか知りたい場合は確認してみてください。

 

 

企業は43.5人以上の従業員がいる場合に対象となる

 

 

2021年10月現在「43.5人以上の従業員を採用している事業主」が対象となりました。仮に45人従業員がいる場合は、障害を持つ労働者を1人以上雇う必要があります。

 

障害者を雇うべき数は法定雇用率によって変動します。今後、法定雇用率の見直しが決定した場合は、さらに法定雇用率の対象範囲は広くなるので気を付けましょう。

 

 

労働者の場合は3つの条件を満たした場合に対象となる

 

 

以下の条件に該当する場合に、労働者は法定雇用率の対象に含まれます。

 

 

法定雇用率の対策として障害者を雇う場合は、上記の条件を満たす人物を雇うようにしましょう。

 

 

 

障害者の法定雇用率を満たしていないときに発生するペナルティ

 

 

もし法定雇用率を無視すると以下のペナルティが発生するので注意が必要です。

 

 

続いて、ペナルティの詳細を紹介していきます。

 

 

ペナルティ１.障害者雇用納付金の支払いが義務づけられる

 

 

障害者雇用納付金とは、障害者を採用する企業と採用していない企業の不釣り合いをなくすための制度です。

 

法定雇用率を満たしていない企業は障害者雇用納付金を納める必要があります。仮に法定雇用率を満たしていないと判明した場合は、不足している障害者ひとり当たり月50,000円を支払う必要があります。

 

逆に、法定雇用率を満たす企業は報奨金として障害者雇用調整金を得ることが可能です。障害者雇用調整金は常時雇用者数が100人以上いる事業主に対して、障害者ひとりにつき月27,000円受給できる仕組みです。

 

 

ペナルティ２.行政に介入・指導される

 

 

障害者雇用促進法第43条第7項には、毎年1回ハローワークに障碍者の雇用状況を提出しなければいけないと記載されています。調査を通して法定雇用率を満たしていないと判断されると、ハローワークから企業へ改善命令が下ります。

 

仮にハローワークへの報告を怠ったり、嘘を書いて送ったりすると30万円以下の罰金が発生するので注意が必要です。

 

 

ペナルティ３.厚生労働省で企業名が公表される

 

 

ハローワークから指導を受けたのに何の改善も見られない場合は、最終的に企業名が厚生労働省のホームページで公開されます。結果的に社会的な信頼を失い、業績に大きく影響を及ぼすので、指導があった際は速やかに改善しましょう。

 

 

 

障害者の雇用率を上げるために取り組むべき５つのこと

 

 

企業が障害者雇用率を上げるためにすべきことは以下の通りです。

 

 

では5つの対策を詳しく紹介していきます。

 

 

１.障害者が働きやすい環境にする

 

 

障害者の雇用率を上げるためには障害を持つ人が、働きやすい環境にする必要があります。

 

障害者の場合は、障害のない人と違って、些細なことでも働きづらいと感じやすいです。障害者が働きづらいと感じると、仮に雇用してもすぐに離職されます。

 

障害者に長期的に働いてもらうためにも、以下の制度を取り入れて働きやすさを改善しましょう。

 

 

上記のポイントにあわせて、障害を持つ人に直接ヒアリングすると労働環境は改善されていくでしょう。

 

 

２.障害を持つ人でも行える業務を考える

 

 

障害を持つ人は障害のない人に比べると、作業ができることに限りがあります。かといって、単純作業ばかり与えていても、仕事にやりがいを感じられず、離職してしまうかもしれません。

 

まずはその人の特性を見抜き、何ができて何ができないのか明確にしましょう。そこからその人にできる作業を割り振れば、無理なく働いてもらえます。

 

障害はその人によって特性が異なるということを忘れずに、障害者をひとりの人間として接するようにすることが大切です。

 

 

３.障害を持つ人が興味を持つ求人票作りを心がける

 

 

障害を持つ人が食いつく求人票を作ることも大切です。たとえば、以下の要素が求人票に書かれていると、障害者の興味を引けます。

 

 

このように実際に活躍している人の特徴や配慮できること・できないこと、仕事内容を明確に書いておくと、求人を見ただけで自分が働く想像ができます。イメージを持てると自分でも働けそうだと思うので、応募者数も増えるでしょう。

 

 

４.面接の際に障害やその人の価値観を確認する

 

 

面接の段階でしっかりと相手を見極めましょう。面接でお互いの思考をすり合わせることで、入社後のミスマッチを防げます。

 

特に障害の症状や安全面の配慮、具体的な仕事内容はよく話し合っておきましょう。

 

 

５.本採用前の職場体験制度を導入する

 

 

いきなり本採用するとミスマッチを感じやすいので、退職率が上がります。まずは職場体験というかたちで職場を見てもらいましょう。

 

実際に体験できれば働くイメージが具体的に持てるので、障害者にとってはうれしいポイントです。会社としても事前にその人の働く様子を見られるので、職場体験を導入するメリットは大きいと言えます。

 

 

 

障害者の雇用率でお困りの際はディーキャリアへご相談ください

 

 

ディーキャリアは発達障害者向けに就労移行支援を行っている施設ですが、企業向けにも対応しています。たとえば、以下の悩みに対してアドバイスを授けています。

 

 

「障害者を雇いたくてもどうすべきかわからない」という場合は、ディーキャリアに相談してみると良いでしょう。

 

 

 

まとめ

 

 

障害者の法定雇用率について紹介してきました。障害者の法定雇用率は2021年10月現在で2.3％です（民間企業の場合）。

 

43.5人以上の従業員を採用している企業の場合は、少なくとも障害者をひとり雇う必要があります。仮に法定雇用率を無視すると罰金や社会的信頼の低下などのペナルティを受けるので注意が必要です。

 

障害者の雇用についてお悩みの場合は、ディーキャリアへ相談してみましょう。ディーキャリアでは企業向けの採用支援を行っています。ディーキャリア利用者の求人サイトへ求人を掲載することも可能なので、まずは気軽に相談してみると良いでしょう。

• 

• 

• 

•