合理的配慮とは？知っておくべき４つのポイントや実行の流れを紹介

投稿日：2022-06-29 更新日：2022-07-31

こんにちは！今回は「合理的配慮とはいったい何なのか」をテーマに解説していきます。

障害者を雇おうと考えている企業であれば「合理的配慮」という言葉を見聞きしたことがあるでしょう。合理的配慮とは簡単に言うと、障害者が社会で生きていくために配慮することです。

単語の意味はそこまで複雑ではありませんが、具体的に何をすれば良いのかわからないでしょう。そこでこの記事では、合理的配慮とはどういったものなのか4つのポイントや実行の流れを踏まえて紹介していきます。

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合理的配慮とは、障害者が社会で生きていく中で発生する困りごとを取り除くための調整です。障害者が自分らしく働くために、「障害者差別解消法」や「障害者雇用促進法」などの法律によって企業に課されています。

人には全員が平等に幸福を得る権利がありますが、障害や個性などによって差が生まれてしまっているのが現状です。たとえば身体障害がある人は、行動に制限がかかるので障害のない人と同様の活動はできません。

そこで合理的配慮を施すことによって、全員が等しく働けるようにします。

合理的配慮は法律で定められた規定なので、しっかりと意味を理解して導入しましょう。

合理的配慮するにあたって以下のポイントは特に重要です。

続いて4つのポイントを順番に解説していきます。

合理的配慮を提供するにあたって企業側との話し合いは必須です。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を見ると、負担が重すぎない範囲で対応するように書かれています。

たとえば身体障害を持つ人の座席を出入り口付近に設置するのは、会社側にとっても負担が大きくありません。一方で「会社の出金が面倒だから移転してほしい」というのは無茶なお願いです。

合理的配慮では障害者の負担を軽減することが理想的ですが、そこには企業側の負担も含まれます。一方的に障害者が働きやすくなるだけの合理的配慮は間違いなので注意が必要です。

合理的配慮は以下の特徴に当てはまる人が受けられます。

上記の障害であれば合理的配慮の対象者です。障害手帳の有無や終業時間などは一切関係なく、障害の特性によって社会の中で困難を感じる人すべてが対象となっています。

ただ、障害の程度が低く、そこまで仕事に大きな支障をきたしていない場合は対象外です。ほかにも、一時的な障害で働きづらくなるケースも合理的配慮の対象には含まれません。

素人には合理的配慮すべきかどうかの判断が難しいので、就労移行支援のような障害の専門機関に頼った方が良いでしょう。

合理的配慮は障害者側から企業へ提案するのが基本ルールです。一見すると「企業側も注意してあげるべきではないのか」と思いますが、このルールには歴史があります。

以前まで、障害者は保護される存在として扱われていて、障害者に何かを選択する権利はありませんでした。そこから時代を経て、障害者にも決定する権利が与えられて、現在の「障害を持つ人も持たない人も平等であるべき」という考えになりました。

そのため合理的配慮は障害者側から提案することになっています。ただ、必ずしも障害者側から提案する必要はありません。企業側も障害のある人を雇う際に、合理的配慮のことを聞いておくと良いでしょう。

合理的配慮するにあたって注意すべきなのが「その提案がわがままであるかどうか」です。わがままを聞き入れてしまうと、障害のある人にとっても企業側にとっても良くありません。

合理的配慮のことを提案されたら、しっかりと中身を検討して導入する価値があるかどうか決めましょう。ちなみに合理的配慮とわがままの具体例は以下の通りです。

合理的配慮	わがまま
自分で発言するのが苦手なので、定期的に面談してほしい	自分で発言するのが苦手なので、そっちから声をかけてほしい
人から指摘を受けるのが苦手だから、事前にルールを決めてほしい	人から指摘を受けるのが苦手だから、注意しないでほしい
クーラーが苦手なため、夏場はひざ掛けや長袖を使いたい	クーラーが苦手なため、私がいる際はクーラーを消してほしい