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就労移行支援の退所手続きは?辞める前、辞めた後についても紹介

こんにちは、大阪の就労移行支援事業所で働いていたナカムラです!今回は就労移行支援の退所手続きについてお伝えします!

就労移行支援は就職を目指すサービスですので、就職が決まって退所するのがベストです。しかし、時には就職以外の理由で辞めることもあるでしょう。

 

この記事では、就労移行支援を辞めるときの退所手続きについて詳しく解説します。

 

また、就労移行支援を辞めた後にみんながどうしているのか、辞める前に何ができるのかもあわせて紹介します。就労移行支援事業所を辞めたいと思ったときに、参考にしてみてください。

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就労移行支援の退所手続きって何が必要?

 

はじめに、就労移行支援の退所手続きについて紹介します。

 

就労移行支援を辞めるとなれば、まずは辞めることを伝えなければなりません。その上で、必要書類や引き止められたときの対応をお伝えします。

公的な書類や手続きは必要なし

就労移行支援は、就職を希望する障害者を対象とした障害福祉サービスです。事業所と利用者で雇用契約を結んでいるわけではありませんので、辞めると伝えれば辞められます。

 

辞めるにあたって公的な書類や手続きはありませんが、多くの事業所では「利用終了届」「退所願」といった何らかの書類が必要となるでしょう。公的な書類ではないため、名称や書式などは事業所によって異なります。

 

書類を書くために事業所に行くことが退所手続きとなるケースもあります。事業所によっては、辞めるときに期間の残り日数についての説明をしてくれるでしょう。

 

就労移行支援の対処には、公的な書類や手続きといった決まりごとがありません。そのため、書類のサインや来所を求められるなど、何をもって退所手続きとするかは事業所によってさまざまです。

 

まずは辞めることを事業所に伝え、必要な手続きについて教えてもらいましょう。

引き止められる時は自治体の窓口に相談

就労移行支援を辞めるときは、基本的には辞めることを伝えたら辞められますしかし、中には、退所時の条件が決められていることがあるため注意が必要です。

 

就労移行支援を利用する際には、事業所と利用者で利用契約を行っています。利用契約書に「退所時は1カ月前に伝える」といった条件があるないか確認しておきましょう。

 

また、辞めると伝えると、事業所スタッフに退所を引き止められるかもしれません。引き止められても、辞めると伝えれば辞めることはできます。しかし、強く引き止められて困ることがあれば、自治体の窓口に相談してみましょう。

 

就労移行支援を辞めるタイミングにもよりますが、就職が近い状態であれば、「ここで辞めるのはもったいない」と事業スタッフが引き止めたくなるケースもあります。

 

辞めると決める前に、事業所スタッフに相談してみるのもよいですね。これまで利用者を見守ってきたスタッフなら、また違う考え方を提案してくれるかもしれませんよ。

 

多くの事業所では、退所願などの書類に署名するだけで退所手続きが終わります。辞めたいと伝えて理由を放せば、スタッフが書類を用意してくれますよ。

就労移行支援を辞めたみんなはどうしてる?

 

それでは、就労移行支援を辞めた人は、その後どうしているのでしょうか。就労移行支援だけでなく、就労継続支援A型とB型も含んだアンケートですが、就労支援サービス事業所を退所した後の行き先は以下のとおりです。

 

就職 28.6%
同一法人の就労移行支援事業所  3.4%
同一法人の就労継続支援A型事業所  2.1%
同一法人の就労継続支援B型事業所  7.0%
同一法人の生活介護事業所 2.0%
他法人の就労移行支援事業所  1.3%
他法人の就労継続支援A型事業所  6.7%
他法人の就労継続支援B型事業所  7.9%
他法人の生活介護事業所 1.3%
施設入所・医療機関入院  6.7%
在宅  16.6%
特別支援学校・高校・専門学校等への進学 0.4%
死亡・転居 3.9%
その他 8.9%
無回答  1.6%

出典:アンケート調査 退所者編

それでは、それぞれの行き先について確認していきましょう。

就職する

アンケートの結果を見ると30%近くの人は、就職を理由に退所していることが分かります。

 

厚生労働省のデータによると、就労移行支援の就職率は24.9%、就労継続支援A型は4.9%、B型は1.6%です。
参照:障害者の就労支援について|厚生労働省

 

就労継続支援の就職率を考えると、就職した30%の大多数は就労移行支援の利用者だと考えられるでしょう。

就労移行支援事業所を変える

行き先が就労移行支援事業所との回答は、同一法人が3.4%、他法人が1.3%でした。同一法人の3.4%は、同一法人の就労継続支援から就労移行支援に移行したケースがほとんどでしょう。

 

つまり、就労移行支援事業所を辞めて、別の就労移行支援事業所に移るケースはあまり多くないということです。

 

退所後に別の就労支援サービスを受けるのであれば、就労継続支援を検討する人が多いでしょう。

就労継続支援に移る

退所後の行き先が就労継続支援A型の割合は、同一法人が2.1%、他法人が6.7%です。B型の場合は、同一法人7%、他法人7.9%でした。

 

就労継続支援への移行は、就労移行支援からA型に変わったり、B型からA型にステップアップしたりといったさまざまなケースが考えられます。

 

自分に合った就労支援を受けるために、就労継続支援を視野に入れてみるのもいいかもしれませんね。

 

参考記事:就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いは?ポイントごとに比較

生活介護を検討する

障害福祉サービスには、日常生活のサポートを受けられる生活介護サービスがあります。

 

就職を目指すにあたって、生活能力の向上が大きな課題となる場合は、生活介護サービスを検討するのも一つの方法です。

サービスを利用せず在宅に

就職に次いで割合が高いのは、退所した後にほかの就労支援サービスを利用せず在宅となるケースです。

 

体調や状況などさまざまな事情があるのでしょうが、就労移行支援で就職のためのトレーニングを受けた後そのままになってしまうのは少々もったいない気がします。できれば、何かしらの就労支援サービスを受けて、就職を目指したいところですね。

 

参考記事:就労移行支援を在宅でも受講できるの? 仕事内容やメリット・デメリットをご紹介

そのほかの行き先

その他の行き先としては、施設に入所したり医療機関に入居したりといったケースがあります。また、就労支援サービスは通所型のため、通所が難しい地域に転居した場合も事業所を辞めることになります。

 

そういった場合、就労移行期間の利用期間は2年間ですので、状況が落ち着いてから就労移行支援の再利用を検討してみましょう。

 

詳しくは「就労移行支援の期間について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労移行支援は就職が決まって退所するのが一般的ですよ。就職に自信がない場合は就労継続支援も検討できますが、就職には1番近いのは就労移行支援です。

就労移行支援を辞める前にできること

 

まず、就労移行支援を辞めたいと思った理由は何でしょうか? 辞めると決める前に、どうにかできないか考えてみることも重要です。

 

就労移行支援は就職のためのトレーニングの場です。そのため、大変なことがあったりつらい思いをしたりするかもしれません。しかし、それは就職してからも同じです。

 

就労移行支援で悩んだ経験は、就職した後に生かすことができます。悩むことも就職に向けてのトレーニングだと思えるとベストですね。ここからは、就労移行支援を辞める前にできることを具体的に紹介します。

事業所のスタッフに相談する

事業所を辞めたいと思うほどつらいことや悩んでいることがあるなら、まずは事業所スタッフに相談してみましょう。

 

入所してから見守ってきたスタッフは利用者のことをよく見ています。面談や日々のトレーニングを通して、個人の性格や想いも把握してくれているでしょう。

 

悩んでいる内容にもよりますが、スタッフに相談してからその後の対応を決めるのがおすすめです。

 

つらいときや悩みがあるときは一人で抱え込んでしまいがちです。人に相談することで解決できることもありますので、決断する前にいろいろな人に相談してみましょう。

 

事業所スタッフだけでなく、かかりつけの医師にも同時進行で話を聞くことも大切です。心理的な負担が体調に悪影響となることもあるため、医師にはできるだけ細かく状況を伝えておきましょう。

通所日数を減らす

事業所に通うこと自体がつらいから事業所を辞めたいというケースもあるでしょう。体力的な問題や体調面で通うのが難しい場合は、通所日数を減らして対応するのも一つの方法です。

 

朝起きるのが辛かったり事業所に行くだけで疲れてしまたっりといったケースでは、生活リズムを整えて体力を付けることを優先しましょう。

 

週3日に通所日数を減らしたり午後からの通所にしたりすれば、無理のないペースで通えます。事業所スタッフに相談して、通いやすいペースを検討してみてください。

環境を変えてもらう

事業所に通いたくない理由がある場合は、環境を変えてもらうことで悩みを軽減できます。

 

例えば、隣の席の人と気が合わないといったケースでは、座学の席を変えてもらうなどの対応をお願いしてみましょう。隣の席の人が変わると、気持ちも変わって事業所が楽しいと思えるかもしれません。

 

また、プログラムの内容が合わないと思う場合は、事業所スタッフに相談してみましょう。受講プログラムを変更できれば、また感じ方も変わります。

 

そして、プログラムの内容について質問したり復習したりすることで、プログラムに対する理解が深まり興味を持てるケースもあります。

 

ただし、就職してからも職場の同僚や先輩、そして仕事内容が合わないと感じることも出てくるでしょう。その場合、労働者の都合で環境を変えてもらえるとは限りません。

 

就職してからの予行練習として、できるだけ今のつらいことを我慢してみるのも大切です。就労移行支援の場であれば、就職したときと違って今の状態がいつまでも続くわけではありません。

 

就職して長く勤めたいという気持ちがあるなら、多少のつらさは我慢するトレーニングだと思ってみましょう。

通う理由を見直す

何度かお伝えしておるとおり、就労移行支援の目的は就職することです。しかし、就職が遠く感じられて事業所に通うことがつらくなるのなら、事業所に通う理由を見直してみることもおすすめです。

 

もちろん、最終的なゴールが就職だということに変わりはありません。ただ、ゴールにたどり着くまでにも、「生活リズムを改善したい」「知識を身に付けたい」「障害との付き合い方を知りたい」などの小さな目標があるのではないでしょうか。

 

ひとまず、小さな目標の達成を通う理由として、毎日通う生活に慣れることだけを重視してみましょう。事業所に毎日通うことが当たり前になると、目標を達成したという自信が持てます。

 

そうして少しずつ成功体験を積み重ねて、最終的な就職というゴールに近付いていきましょう。

 

参考記事:就労移行支援が無駄や意味ないと言われている理由は?本当?

事業所を変更する

就労移行支援ではなく、事業所が合わないといったケースもあるかもしれません。例えば、自宅から事業所が遠すぎたり事業所の方針が合わなかったりといったケースです。

 

事業所を変えることで通う負担がなくなるケースもあるため、ほかの事業所の見学に行ってみるのもよいでしょう。

 

ただし、ほかの事業所に変更すれば必ず問題が解決できるというわけではありません。新しい事業所にはまた別の合わない部分がある可能性もあります。

 

そして、それは就職に関しても同じです。職場で合わないと感じる部分があって転職しても、次の職場ではまた違う問題が発生します。

 

事業所でも就職先でも、100%良いことだけではありません。良いところもあれば悪いところもあると考えておいた方がよいでしょう。

 

就労移行支援においても就職においても、途中で投げ出すような形にならないためには事前のリサーチが重要です。できるだけ広い範囲から情報を集めましょう。

 

そして、長い期間にわたって通い続けることができるか、実際に足を運んでみる必要もあります。電車の込み具合や駅からどれだけ歩くかを体感しておくと、選択する決め手となるでしょう。

 

事業所についてや就職、プログラムなど、迷ったり悩んだりしたときは気軽にスタッフに相談してください!誰かに相談することで解決できることもありますよ!

まとめ

 

就労移行支援を辞めるときには、公的な書類や手続きは必要ありません。基本的には、辞めたいと伝えれば辞めることができます。簡単に辞められるからこそ、辞める前によく考えてみましょう。

 

就職がまだ難しいと思う場合には、就労継続支援に移るのも一つの方法です。今のところが合わないなら、別の就労移行支援事業所に移る選択肢もありますが、あまりおすすめはできません。

 

就職してからもつらいことや悩むことはあるでしょう。そして、就職先では就労移行支援と違って期限がありません。

 

就労移行支援で大変な思いをすることも、就職して長く働き続けるためのトレーニングだと思えるといいですね。

 

事業所スタッフやかかりつけ医に相談して、どうするのがベストかを考えましょう。

参考記事:【失敗しない】就労移行支援事業所の選び方を徹底解説!

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