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就労移行支援の通所で発生する交通費は事業所が負担してくれるの?

ディーキャリア天王寺

 

こんにちは!今回は就労移行支援を利用する場合の交通費が自己負担なのか、事業所負担なのか紹介していきます。

 

就労移行支援は全国的に事業所を構えていますが、事業所によって特徴や訓練内容は異なります。

 

自分の目的に合わせて事業所を選ぶと、場合によっては遠方にある事業所に通いたいということもあるでしょう。

 

しかし、遠方にある事業所に通う場合は電車やバスなどに乗る必要があるので交通費が必要です。はたして就労移行支援に通うための交通費は、事業所が負担してくれるのでしょうか。

 

そこで就労移行支援に通うための交通費は自己負担なのか、事業所負担なのか紹介していきます。就労移行支援の通所に必要な交通費以外の料金も取り上げているので利用前にはぜひご確認ください。

 

就労移行支援の利用にかかる交通費について

 

就労移行支援の利用にかかる交通費は基本的に自己負担なので、あまり遠方の事業所を選ぶと交通費の問題で通えません。

 

仮に1回の通所で2,000円の交通費がかかるとしましょう。1回で2,000円なので週に5回通う場合は週に10,00円、1か月にすると40,000円程度かかります。就労移行支援で訓練を受けても賃金は発生しないので、毎月40,000円も交通費がかかるのは厳しいでしょう。

 

このように就労移行支援では、基本的に交通費を負担してくれないので、事業所を選ぶ際は自宅から事業所までの距離も検討しましょう。

 

基本的に交通費の負担がない就労移行支援ですが、事業所によっては交通費を負担してくれることもあります。

 

交通費を負担してくれる事業所の場合は「月に上限20,000円までは負担」となっていることが多いです。全額負担ではありませんが、数万円を負担してくれるだけでも助かるでしょう。

 

就労移行支援の利用でお金をかけたくない場合は、交通費を負担してくれる事業所を選ぶのも良いでしょう。

 

その事業所が交通費を負担するかどうかは、事業所のホームページに記載されています。もし記載がない場合は自己負担の可能性が高いです。確認のためにもお問い合わせや無料体験の時に、交通費の負担について尋ねてみるのも良いでしょう。

 

ちなみに、交通費の負担の有無だけで選ぶと「思った内容の訓練を受けられない」と失敗しやすいです。あくまで就労移行支援事業所で学べる内容や特徴を見たうえで、事業所を選ぶようにしましょう。

就労移行支援を選ぶ時は自分の希望に合った訓練を受けられるかどうか確認して、複数の事業所が該当する場合は最終的に交通費の有無で決めるのがおすすめです。

 

就労移行支援の交通費は自治体が負担してくれるケースもある

就労移行支援の利用にかかる交通費は原則自己負担ですが、お住まいの自治体によっては負担してくれるケースもあります。

 

たとえば、大阪市に住む人が就労移行支援の交通費を負担してもらう条件は以下の通りです。

 

  • 大阪市に居住している
  • 就労移行支援事業所や就労継続支援を利用している
  • 法律施行令第17条に規定されている低所得の条件を満たしている
  • 交通機関を利用しなければ事業所への通所が難しい

 

こういった条件を満たして初めて、交通費を負担してくれます。就労移行支援を利用するからといって、全員に支給されるわけではないので気を付けましょう。

 

また、交通費を支給してもらえる条件は自治体によって異なります。自分の住む地域ではどういった条件が定められているのか知りたい方は、自治体のホームページや窓口に直接相談してみましょう。

 

自治体から交通費を支援してもらえると通える事業所も増えます。選択肢が増えるので、就労移行支援を利用する場合は必ず自治体の交通費に関する規定を見ておきましょう。

就労移行支援の通所に必要な費用一覧

就労移行支援の通所には基本的に交通費が発生しますが、交通費以外に以下の費用も必要です。

 

  • 就労移行支援の利用料金
  • 昼食代
  • 学習教材
  • 資格の受験費用

 

事業所によっては他の費用が発生することもありますが、基本的な費用は交通費を合わせて5つです。では、交通費以外の4つの費用の詳細や費用の目安を紹介していきます。

 

就労移行支援で必要な費用1.就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料金は前年度の収入によって以下のように決まります。

 

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除く(注3)。

9,300円
一般2 上記以外 37,200円

 

※注1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象とする

※注2:収入が概ね万600円以下の世帯が対象とする

※注3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」とする

 

 

最大で月額37,200円の利用料金が発生します。しかし、障害を持っていて就職に苦労している場合は無料で利用できることが多いです。

 

就労移行支援を行っているサービスのよくある質問を見ても、全利用者の8割以上が無料で利用していると記載されています。

 

前年に稼いでいる場合は別ですが、就労移行支援の利用料金は基本的に無料なので安心してください。

 

就労移行支援で必要な費用2.昼食代

就労移行支援は午前と午後に分かれていますが、1日を通して利用するのが基本です。半日程度は就労移行支援事業所にいることになるので、昼食を用意しなければいけません。

 

仮に昼食を500円で済ませると週に2,500円、1か月で10,000円程度必要です。

 

安くない料金ですが、事業所によっては昼食代を負担してくれることもあります。交通費の負担もある場合は、実質無料で就労移行支援を利用することが可能です。

 

また、事業所によっては食堂を構えていて、昼食を用意してくれることもあります。事業所を選ぶ時は交通費との負担の有無に合わせて、昼食代についても確認しておきましょう。

就労移行支援で必要な費用3.学習教材

就労移行支援ではパソコンの操作スキルを勉強することが多いです。会社に就職するとパソコンを使う機会も増えてきているので、会社に順応する対策の一環としてパソコン学習を採用しています。

 

パソコン学習にあたって学習教材が必要になることもあります。学習教材は基本的に事業所が用意してくれますが、スキルアップのために使う教材は自己負担になる可能性が高いです。

 

<h3>就労移行支援で必要な費用4.資格の受験に必要な費用

 

資格を取得する場合は受験費用を自己負担する必要があります。受験費用は資格の種類によって異なりますが、数千円から数万円程度です。

 

しかし、資格の受験費用も就労移行支援事業所によっては負担してくれます。事業所をしっかりと選べば無料で資格の取得をすることも可能です。

 

就職するにあたって特定の資格が欲しい場合は、事業所のホームページで資格の費用に関する項目をチェックしておきましょう。

 

就労移行支援は交通費も合わせるとお金がかかります。そのうえ、就労移行支援では基本的に賃金も発生しないので気を付けましょう。

就労移行支援の通所に必要な交通費を補う3つの方法

就労移行支援の通所にあたって金銭的な問題を抱えている場合は、以下の対処法を検討しましょう。

 

  • 親や兄弟に頼る
  • 社会保険給付金や生活保護などの国の支援を利用する
  • 在宅で作業できる副業で稼ぐ

 

続いて3つの対処法を解説していきます。

1.親や兄弟に頼る

 

お金に困っている場合は家族に頼るのも一つの手段です。アルバイトすればお金は稼げますが、就労移行支援に通いながらだとどっちつかずになります。そのうえ、自分で解決しようとすると、どんどん精神的に追い込まれていくでしょう。

 

無理した結果、障害が悪化する可能性もあります。自分を追い込まないためにも、家族に相談してみましょう。

2.社会保険給付金や生活保護などの国の支援を利用する

 

現在、日本にはさまざまな給付金制度があります。たとえば、以下の給付金は障害を持つ方でも条件を満たせば利用が可能です。

 

  • 障害年金
  • 失業保険給付金
  • 失業手当

 

手当てを受けることで、生活費に合わせて就労移行支援に通うためのお金も手に入ります。障害を持つ方が手当なしで生きていくのは厳しいこともあるので、利用できる制度があれば利用しましょう。

 

ちなみに、各種制度の申請手続きは基本的にお住いの近くにある自治体から手続きできます。どんな給付金を受けられるのか気になる場合は窓口に相談してみましょう。

3.在宅で作業できる副業で稼ぐ

給付金や家族からの支援でもお金が足りない場合は、自分で稼ぐしかありません。アルバイトでもお金は稼げますが、負担が大きいでしょう。就労移行支援に通いながら、負担になることなく稼ぐためには副業がおすすめです。

 

副業は在宅で稼げるので、アルバイトのように外出する必要はありません。そのうえ、アンケートやポイ活のような副業は、1日のちょっとした時間でも稼げます。たとえば、就労移行支援に通う時間で稼げるので、身体的な問題で働けない場合にぴったりです。

 

また、副業の種類によっては月収20万円以上稼げるので、そのままフリーランスを目指すこともできます。

 

しかし、あまり副業に熱中しすぎると就労移行支援に通えません。副業を頑張りすぎた結果、就労移行支援に通わなくなると本末転倒です。副業で稼ぐのも良いですが、あくまで就労移行支援の時間を優先するようにしましょう。

 

就労移行支援に専念したい場合は家族の協力を得るか、給付金を利用するのがおすすめです。すべてを自分で解決しようとすると大変なので、つらい時は他の人に頼りましょう。

 

まとめ

就労移行支援を利用するにあたって発生する交通費は事業所負担なのかどうか紹介してきました。

 

就労移行支援に通うための交通費は基本的に自己負担です。あまり遠方の事情所を選ぶと交通費に困るので気を付けましょう。

 

ただ、事業所によっては交通費を負担してくれることもあります。事業所を選ぶ時はもちろん事業所の訓練内容の方が大切ですが、交通費の負担についても要チェックです。

 

また、事業所によっては昼食代や学習教材、資格の受験費用を負担してくれるかどうかも異なります。自己負担額が少ないほど通いやすくなるので、事業所を選ぶ時は各種料金の負担の有無も確認しておきましょう。

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