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就労移行支援は障害を持つ人を対象に、一般企業で働ける能力の習得を目指す事業所です。障害が原因で働きづらさを感じている人に向いています。

 

しかし、就労移行支援を利用するにあたって気になるのは利用料です。施設で訓練を受けるのですから、無料では済まないと考える人もいるでしょう。

 

そこで就労移行支援の利用料がいくらなのか紹介していきます。就労移行支援を利用しながら生活費を工面する方法も解説しているので参考にしてください。

 

就労移行支援の利用料

就労移行支援は基本的に無料で利用できます。本来であれば数万円の利用料が発生しますが、利用料の9割は国と自治体が負担してくれる仕組みです。しかし、残りの1割は自己負担になります。

 

利用料の負担額が1割なので、前年度の世帯収入によっては自己負担が必要です。

 

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く(注3)。	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※注1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象とする

※注2：収入が概ね万600円以下の世帯が対象とする

※注3：入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」とする

 

基本的には無料ですが、場合によっては最大で月額37,200円発生するので気を付けましょう。

 

ちなみに、負担額の有無は、どの就労移行支援事業所も変わりません。事業所によって料金が変わる仕組みではないので安心してください。

 

 

就労移行支援の通所で発生する４つの料金

就労移行支援の利用料は基本的に無料ですが、通所する際には別の料金が発生します。

 

 

どこの就労移行支援事業所でも、交通費や昼食代は発生します。では、それぞれの料金を事業所に支援してもらえるのか紹介していきます。

 

１.交通費

交通費は基本的に自己負担となります。例えば、就労移行支援事業所までに電車やバスに乗る場合は、すべて自腹です。

 

ただ、事業所の中には交通費を支援してくれる場所もあります。「上限月額1万円までは負担する」のようなケースもあるので、必ずしも自己負担とも限りません。事業所を選ぶ際には、交通費の負担もチェックしておきましょう。

 

もし交通費の負担がない事業所の場合は、自治体に尋ねるのもおすすめです。自治体によっては、交通費を負担してくれるケースもあります。

 

２.昼食代

就労移行支援は午前と午後で分かれているので、昼食を取る必要がありますが、昼食代も基本的に自己負担です。

 

しかし、交通費と同じで就労移行支援の中には、給食を提供してくれる施設もあります。給食のシステムがあれば自分で用意する必要もありません。

 

給食を用意する以外にも、昼食代を月額数万円で支援してくれるケースもあります。事業所によって昼食代の支援体制は異なるのでよく確認しておきましょう。ちなみに、昼食代は自治体の支援を受けられません。

 

３.テキストやPCなどの学習教材

就労移行支援に通っていると、テキストやPCが必要になることもあります。例えば、パソコンスキルの習得や資格の取得を支援する事業所は、自前のテキストやPCが必要です。

 

テキストやPCは料金が高いですが、事業所の中には支給してくれることもあります。特にパソコンの料金は高いので、支給の有無で事業所を選ぶのも良いでしょう。

 

４.資格の受験費用

資格の受験費用は負担してくれるケースが多いです。資格によって受験費用は異なりますが、いずれも安くありません。資格取得を目指す方は、資格の受験費用を支援してくれるかどうかよく確認しておきましょう。

 

 

就労移行支援を利用中の生活費を工面する８つの方法

事業所によっては昼食代や交通費が発生しますが、通勤費や生活費は以下の方法で工面できます。

 

 

就労移行支援は基本的に賃金が発生しませんが、上記の方法を取り入れると生活費を工面しながら通えます。では、具体的な内容を順番に紹介していきます。

 

１.貯金を取り崩す

 

貯金がある場合は、貯金を取り崩しながら就労移行支援に通うことも可能です。交通費や昼食代は月額3万円程度あれば通えるでしょう。1年通所することを考えると、貯金が50万円以上あれば貯金だけで乗り切れます。

 

ただ、就労移行支援の利用料以外に生活費も発生します。もろもろ計上すると貯金が100万円以上ないと厳しいでしょう。

 

貯金を取り崩しながら就労移行支援を利用するのは、あまり現実的ではありません。貯金を取り崩す場合は、以下で紹介する生活費の工面方法も取り入れましょう。

 

２.失業保険を受給する

失業保険とは、働く意思があるのに就職できない人に与えられる手当です。金額は収入によって異なりますが、最大で6,750~8,250円/日もらえます。受給期間は障害者の場合、150~360日です。

 

生活費の工面に役立つ失業保険ですが、誰でも利用できるわけではなく、受給資格を満たす必要があります。

 

 

受給資格にあわせて、説明会の参加や書類の準備なども必要なので気を付けましょう。

 

３.親や親族から仕送りしてもらう

 

貯金がない方は親や兄弟、親戚に頼ることが可能であれば、仕送りしてもらいましょう。

 

就労移行支援を利用する人の中には、親に仕送りしてもらっているケースも珍しくありません。仕送りをもらえるとお金の心配がなくなるので、安心しながら就労移行支援に通えます。

 

親へ支援を交渉する際には、明確な目標を宣言しましょう。例えば「1年後までに就職を目指す」のような明確な数字があると、相手としても支援しやすいです。そのうえ、自らのモチベーションアップにもつながるでしょう。

 

４.障害年金を受給する

 

障害年金とは障害を持つ人が利用できる公的年金の一種です。障害レベルで受給額は異なりますが、年間で80~100万円程度もらえます。

 

ただ、障害年金を受け取るには時間がかかるので注意が必要です。スムーズに手続きできたとしても、1~4か月程度かかります。さらに、申請にはさまざまな書類を用意しなければいけません。

 

手続きこそ複雑ですが、一度手続きを終えると2年間は更新が不要です。受給額が大きいので、多少時間がかかっても利用した方が良いでしょう。手続きをスムーズに終えたい場合は、社会保険労務士に依頼するのも一つの手段です。

 

５.給付金や貸付金を利用する

自治体によっては給付金や貸付金制度を設けていることもあります。一度お住まいの自治体のホームページをのぞいてみましょう。よく分からない場合は、実際に自治体へ足を運んで聞くのもおすすめです。

 

ちなみに、給付金はもらえるお金ですが、貸付金は借りるお金になります。貸付金は最終的に返済が必要になるので気を付けましょう。

 

６.生活保護を受ける

ご紹介したどの方法を用いても生活費を補えない場合は、生活保護を受けましょう。生活保護の申請をすると、生活に必要な最低限のお金を受給できます。

 

また、仮に就労移行支援を利用して就職に成功しても、特定の金額を下回っている限り継続して受給できます。生活保護を受けられると、金銭的な問題についてはしばらく安心でしょう。

 

ちなみに、生活保護を受給するためには以下の条件を満たす必要があります。

 

 

生活保護は条件が厳しいですが、受給額は大きいです。自分が生活保護の対象か知りたい方は、自治体の窓口を訪れてみましょう。

 

７.在宅でできる副業に挑戦する

 

就労移行支援に通いながら余裕がある場合は、副業に挑戦するのもおすすめです。最近では自宅で行える副業も増えてきています。パソコンを使えれば稼げる仕事も多いです。

ただ、副業に熱中しすぎると、就労移行支援で訓練を受ける余裕がなくなります。本末転倒にならないためにも、無理のない範囲で副業することが大切です。

 

８.就労継続支援事業所を利用する

就労継続支援とは、会社で働くことが困難な障害者の方に就労の機会を提供し、仕事量に合わせて賃金を与える事業所です。

 

就労移行支援と似たような仕組みになっていますが、就労継続支援は賃金が発生します。「平成30年度平均工賃(賃金)月額の実績について」によると、就労継続支援A型が月額70,270円、B型が月額15,295円です。

 

就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いは以下の通りになります。

 

項目	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	就職に必要なスキルを身につける	働く場
雇用契約	なし	あり	なし
年齢制限	65歳未満		なし
利用期間	原則2年間以内	定めなし

 

就労移行支援と就労継続支援は併用できないので、ご自分の状況に合わせて利用しましょう。

 

 

まとめ

 

就労移行支援の利用料や通所に必要な費用を紹介してきました。就労移行支援の利用料は基本的に無料です。ただ、前年度の世帯年収によっては最大で月額37,200円発生します。

 

また、就労移行支援の利用にあたって、交通費や昼食代なども必要です。就労移行支援によっては、交通費や昼食代を支援してくれるところもあります。事業所選びの際にはよく確認しておきましょう。

 

ちなみに、交通費に関しては自治体の支援を受けられるケースもあります。場合によってはその他の支援も受けられるので、この機会に自治体の制度をチェックしてみましょう。

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