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就労定着支援とは?サービスが始まった背景と対象者および利用に関する流れ

ディーキャリア天王寺

 

こんにちは!大阪の就労移行支援事業所で約5年間働いたナカムラです!今回は、就労定着支援について紹介します!

改正障害者総合支援法に基づき開始された就労定着支援。じつは創設されてからそれほど年数はたっていません。

 

障がい者の支援サービスの一環となる就労定着支援は、どんな支援かわからない人も多いと思います。

 

就労定着支援とはどのような支援なのか、始まった事情や対象者、利用できる期間などをわかりやすく解説していきます。

 

また同じく障がい者の支援サービスである、就労移行支援と就労継続支援の相違も合わせてチェックしてみてください。

 

自分にとってどの支援が適切かわかると思います。

 

就労定着支援とはどんなサービス?

 

就労定着支援は、支援が始まって2年足らずの新しいサービスです。そのため詳しく知らない人も多くいます。

 

就労定着支援とはどんな支援なのか、始まった事情とともにみていきましょう。

2018年度から始まった障害福祉サービス

就労定着支援が始まったのは2018年4月です。

 

障がいのある人が長く就業できるよう、各所と連携を取りながら指導や助言を行います。おもに着目しているのが、就業に伴った生活面への課題です。

 

具体的な課題としては

  • 生活リズム
  • 体調管理
  • 業務中の居眠り
  • 遅刻や欠勤の増加
  • 薬の飲み忘れ

など多岐に渡ります。

 

これらの課題は生活面だけでなく、就業中にも支障をきたしてしまうため、早期改善が必要です。

事業所や家庭と年密な連絡調整を取り、安心して働ける環境づくりを目指しています。

就労定着支援が始まった背景

今までにはなかった就労定着支援が始まった経緯は、現在直面している雇用率が大きく関係しています。

 

雇用障がい者数や実雇用率は年々増加。2017年、厚生労働省が発表した内容では、6年連続で障がい者雇用数が過去最高となっています。

 

この数値からもわかるように、民間企業に対しても障がい者雇用率を引き上げるよう通達しました。就労定着支援が始まった2018年度より、民間の障がい者雇用率は2%から2.2%になっています。

 

民間企業でも障がい者の雇用が高まる中、障がい者が無理なく就業を続けられる環境をサポートする必要があると創設されました。

就労定着支援の具体的な内容

就労定着支援は、働いている障がい者の人に対してサポートや補助を行います。

 

就労定着支援を使用する人は、働くことによりさまざまな課題に直面しているのが現状です。これらの課題を一つひとつ整理していかなければ、障がい者の人も企業側も長い付き合いができにくくなります。

 

そのサポートや援助の一環として

  • 本人への聞き取り(企業に対して疑問点はないか?)
  • 企業からの聞き取りとともに、双方の仲介に入る
  • 精神的な不安はカウンセリングを行う
  • 薬の相談

などです。

 

就労定着支援を使用したいと考えている人は、今の企業で働きたいと思っている人が多いです。可能な限りその意志を尊重するべく、仲介に入り双方のより良い環境を提案していきます。

 

就業したことにより生活リズムが崩れてしまった場合にも、家庭や企業との密な連絡を取りながら助言や指導を行っています。

就労定着支援を利用するための対象者とは?

 

就労定着支援は、障がい者なら誰でも使用できるわけではありません。

 

どのような人が対象かというと

  • 障がい者支援サポートを使用して一般就業した人
  • 環境変化により生活面の課題が浮き彫りになっている人
  • 障害福祉サービスの受給者証を持っている人

です。

 

障がい者支援サポートは

  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 自立訓練
  • 生活介護

などが含まれます。

 

これらの施設を使用して就業した人は、就労定着支援を受けるときは同じ事業所でなくても構いません。A事業所を使用していた人がB事業所で就労定着支援を受けることも可能です。

 

詳しくは「就労移行支援 a型 b型について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労定着支援の利用期間とその仕組み

 

就労定着支援はどのくらい使用できるのか気になりますよね?

 

実際どのくらい使用できるのか、また活用するにあたって注意しておきたい点を紹介します。

就労定着支援の利用期間は最大3年間

就労定着支援を使用できる期間は、上限3年です。使用開始されると、1年ごとに支給決定期間が更新されます。

 

この支給決定期間とは

  • 利用者が希望する支援が適切か
  • 客観的に総合判断を行う

暫定的な期間です。

 

この支給決定により、1年で終了する人もいれば3年活用する人と変化します。

 

就労定着支援を使用するための利用料金ですが、前年度の本人の所得によって自己負担(1割)かかる場合もあります。

詳しい利用料金については、最寄りの自治体に確認してみてください。

ほかの事業所を経て就職した人は、就職から半年間は前の事業所で「職場定着支援」を受ける

就労定着支援の対象者でも説明しましたが、使用するには障がい者支援サポートを使用したのち一般就業した人が対象です。

 

障がい者支援サポートを使用した場合、就職してから半年間は前の事業所からの面談やサポートなどを受けます。その後、就労定着支援が活用できる仕組みになっています。

 

人によっては「3年間で改善されるか不安」という人もおられるでしょう。

 

この場合、就労定着支援を行っている事業者が任意で継続できるケースもあります。ほかには、障がい者就業・生活支援センターへ引き継がれることも。

 

いずれにしろ、3年経過したのち不安がある場合は、各事業所へ相談してみてください。

「就労移行支援」と「就労継続支援」とは別物!就労定着支援との違いを知っておこう!

 

就労定着支援を使用するためには、障がい者支援サポートを使用していることが条件と何度もお伝えしていますよね。

 

いきなり就労定着支援を使用することはできないため、どうしたらいいんだろう?と悩んでいる人もおられると思います。

 

そこで障がい者支援サポートのなかでもよく活用されている「就労移行支援」と「就労継続支援」について詳しく説明します。

名前がとても似ていますが、この2つはまったく違う支援を提供しているので要注意です。

自分はどちらが適しているかの判断材料にもなると思います。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害を持っている人が企業で働きたいという意欲がある人に向けて、働くために必要な能力や知識を養っていく場所です。

 

働きたいと思っても人それぞれ不安を抱えたままでは、なかなか一歩踏み出せないですよね?

障がい者の人がとくに不安に思っているのが

  • 体調に自信がない
  • 自分にできる仕事が見つかるのか?
  • キチンと働いたことがない

などです。

 

これらの不安を解消しつつもスキルアップを図れる場が就労移行支援です。

就労移行支援の特徴

就労移行支援は次のような特徴があります。

  • 基本的に報酬は発生しない
  • 年齢は65歳未満まで
  • 利用期間は最大2年間

就労移行支援は、訓練を行う場なので報酬は原則発生しません。就職するための学校と考えてもらった方がわかりやすいと思います。

 

毎日の通所が基本の事業所や個々に合わせて通所の頻度を調節してくれる事業所もあります。就労移行支援と就労継続支援の相違をわかりやすく表にまとめていますので、下部を参照してみてください。

就労移行支援の具体的なサポート内容

就労移行支援は、就職に必要な知識や能力をあらゆる面でバックアップします。事業所によって多少相違はあるものの、大まかには以下の内容がサポートされます。

  • 就職に必要な能力や知識を養う訓練
  • 実際の面接で役立つ模擬面接の練習
  • 履歴書の添削
  • 実際に企業に出向く職場体験
  • 就職に関する相談
  • 本人に合った職場探しのアドバイス

などです。

 

また就職後も手厚い支援があるので、相談やアドバイスも受けられます。ときには企業との橋渡しをしてくれる事業所もあるほどなんです。

 

就職前も後も、安心のサポートで利用者を不安にさせないのが特徴です。

実際に行う訓練内容

就職に必要な能力や知識を養う訓練といってもピンと来ないですよね?まず、就労移行支援には『総合型』と『専門型』の2種類にわかれます。

 

総合型では、企業で働くときに必要な基本的なスキルを身に付けます。

たとえば

  • PC操作(PCの起動からタイピング練習など)
  • WordやExcelなどのOS操作
  • コミュニケーション能力を養う練習
  • ビジネスマナーの講座
  • 軽作業の訓練

などです。

 

PCを使ったことがない人でも、起動から練習するところも多いので安心。基本的なスキルを養えば、就職選びの幅も広がります。

 

また働くうえで欠かせないのが、コミュニケーション能力です。企業で働く以上、必ずコミュニケーションは付いて回ります。

 

どのように接すると相手を不快にさせないか、感情が高ぶったときにどのように対処したらいいのかなど、企業だけでなく生活面でも役立つ訓練です。

 

その一環として軽作業の訓練を取り入れている事業所も多くあります。チームになって作業することで、自分たちで考え話し合いながら作業を進めると、自然とコミュニケーション能力もアップ。

 

就職しても対人関係に不安を持つ心配も少なくなります。

 

もう一つの専門型は、総合型の内容にプラスしてより集中的にスキルを磨いていきます。とくに多いのがプログラミングを取り入れた事業所です。

 

IT社会の今、プログラミングのスキルはもっとも注目されています。プログラミングのいいところは、就職しなくても独立して仕事ができること。

 

万が一就職して会社で働く環境が自分には合っていないと思えば、独立だって可能です。専門型の事業所は、総合型と同じ訓練時間のなかで学ぶため、基本的なスキルの訓練は少なくなります。

 

今まで就職してある程度のビジネススキルは身に付いているという人にはおすすめです。

 

更に詳しくは「就労移行支援とは」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労継続支援とは

就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい障がい者の人の場合、訓練や仕事ができるサービスです。就労移行支援との相違は「働く」こと。

 

就労継続支援を使用する場合、各福祉事業所で働くことになっています。

就労継続支援の特徴

就労移行支援と大きく違うのが、A型とB型の2種類にわけられていることです。同じ就労継続支援でも条件によって変わるのが最大の特徴です。

 

この相違はのちほど説明します。

 

就労継続支援には、利用期間の制限が設けられていません条件さえ合えばずっと活用できるのは魅力的ですよね。

 

また就労継続支援は「働く」ことをメインとしていますので報酬が発生します。A型とB型で報酬体系は変わりますが、お金が支給されるのも就労移行支援とは違う特徴です。

就労継続支援にはA型とB型の違い

A型とB型の大きな相違は、雇用契約を結ぶかどうかです。

 

A型は雇用体系を結び給料として報酬が支払われますが、B型は契約を結ばないため工賃として報酬が支払われます。

 

ほかにも年齢の相違があります。A型は65歳未満という制限が設けられていますが、B型には年齢制限がありません。

 

A型 B型
雇用契約 結ぶ 結ばない
報酬体系 給料 工賃
見込み収入(原則) 最低賃金以上 最低賃金以下
対象年齢 18~65歳未満 制限なし
おもな作業内容 ・喫茶店のホール業務

・PCの入力作業

・軽作業

・軽作業

 

就労移行支援と就労継続支援の違いを一覧に

就労移行支援と就労継続支援の相違を、わかりやすく一覧にまとめてみました。

 

「報酬がある方がいいな」とつい思いがちですが、就労移行支援では就職に必要なスキルが学べるので、仕事の幅は無限大に広がります

 

もし働きたい企業職種があるのなら、断然、就労移行支援の方がおすすめです。2年間と利用期間は制限されていますが、この2年間で多くのことが学べますよ。

 

今後のビジョンを想定しながら事業所を選んでみてください。

 

就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
利用期間 2年 決まりなし 決まりなし
雇用契約 なし あり なし
対象者 18~65歳未満 18~65歳未満 決まりなし
賃金 なし 給料 工賃

詳しくは「就労移行支援と就労継続支援の違いについて」の記事を参考にしてみてください。

まとめ

 

障がい者の人は、自分は働けるのか?仕事をこなすことは可能なのか悩む人も多いと思います。

 

安心してほしいのは、障がい者の人に向けての支援サービスが充実していること。このような支援を活用すれば、働くことも仕事をこなすことも可能です。

 

いきなり就労定着支援を使用できませんが、今後のためにこの知識は知っておいた方がいいですよ。

 

安心して働ける環境を作るには、就労移行支援を活用してみるのもおすすめ。報酬はないものの、ここで受けた訓練のスキルはさまざまな分野で役立ちます。

 

就労継続支援では決まった職種でしか働けませんが、就職に必要なスキルが身に付けば自分の好きな職種で働くことだってできます。

 

手厚いサポート、そして同じ志を持った仲間と一緒に取り組んでみませんか?

就労移行支援では見学や体験を行っている事業所が多くあります。気になる所はいくつかピックアップし、積極的に参加してみてくださいね。

大阪エリアで就労移行支援事業所を探されている方へ

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