就労移行支援事業所とは?働きたい障害者の就職不安を手助けする場所

ディーキャリア天王寺

 

元・就労支援員で、現在は大阪の精神科クリニックで臨床心理士をしております、ナカムラです!

この記事を読んでいる方の中には「そもそも就労移行支援って何だろう? どうやって利用するのかな?」といった疑問を感じている方もいるのではないでしょうか?

 

この記事を読めばそのような疑問を解消し、就労移行支援事業についての知識が深まること間違いなしです!

 

就労移行支援事業所で長年の就労経験がある私が、サポート内容や利用方法について詳しく紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

 

就労移行支援事業所とは働く力を育てる場所

 

そもそも、就労移行支援事業所とはどのようなところなのでしょうか? 簡単にいうと、就労移行支援事業所は、障害がある人が一般企業で働くためのサポートを行う場所です。

  • 働くことに不安があるといっても、
  • 「人とうまくコミュニケーションが取れるかな」
  • 「仕事を覚えられるかな」
  • 「自分にできる仕事が見つかるかな」
  • など、具体的な内容は人によって違います。

心配に思うことや不安を感じることはもちろん、やりたいことや得意なことも人それぞれです。就労移行支援事業所では、一人ひとりのペースや目的に合わせたサポートが受けられます。

つまり就労移行支援所では、必要な知識やスキルを身に付けたり職場体験をしたりできるんです!

就労移行支援事業所で受けられるサービスは?

 

それでは、就労移行支援事業所では実際にどのようなサポートを受けられるのでしょうか。サービス内容を順に見ていきましょう。

就職に向けてのトレーニング

まずは、利用者本人と就労移行支援事業所のスタッフが面談して、個別支援計画を作成します。先ほどお伝えしたとおり、悩みや状況は人それぞれです。

 

本人の希望をしっかりヒアリングすることで、その人の状況や希望、ペースに合わせた計画を作ります。

実際のトレーニングは、

  • 知識やスキルの向上
  • 生活リズム改善
  • 就職に関する相談
  • 職場見学
  • 職場体験

など、内容はさまざまです。

 

例えば以前の職場で遅刻が多かったのであれば、仕事に毎日きちんと通えるよう、生活リズムを整える訓練をするなど、各々にあわせたカリキュラムが作成されます。

  • パソコンスキルやビジネスマナーを学んだり、実際の企業で仕事を経験したりといった実践的な内容もあります。個別支援計画に合わせて、その時々で必要なサポートを受けましょう。

また事業所の中には、資格取得を強く勧めているようなところもありますが、そのような事業所はおすすめできません。

 

たしかに就職活動時に有利になることは間違いないですが、それよりも実務訓練や面談対策などの本質的な学びに時間を割く必要があり、資格を取得するだけでは就職できないからです。

 

そのほかに、自分に合うサポートを受けるためには、スタッフに気軽に相談することも大切です。最低でも月に1回、心配事があるときには週に1度のペースで面談してくれると安心できますね。 

  • 事業所によっては、就職に関する相談だけでなく、プライベートについても心理士が話を聞いてくれます。

いつでも相談できる人がいることが安心感につながりますので、事業所スタッフには気軽に話しかけてみてくださいね。面談するスタッフも、利用者本人との相性を考えた上で決まります。

 

当サイトがおすすめしている就労移行支援事業所である「ディーキャリア天王寺」では、就職のためのサポートはもちろん、このようなプライベートにおけるサポートも充実しています。

 

無料相談も行っているので、気になる方は公式ホームページをご覧ください。

 

本人に合わせた職場探し

就労移行支援事業所では、職場探しのサポートも行います。どのような働き方をしたいか、障害があることをオープンにするかどうかなど、どういった職場が働きやすいかを考えていきましょう。

  • 自分がどういった環境が働きやすいのかを判断するために、職場見学や企業での職場実習といった機会があります。

職場を探す際にはスタッフに任せっきりにせず、自分で調べてみることもおすすめです。自身でも入念にリサーチしておくことで、希望する企業に就職できる可能性が高まります。

 

就労移行支援で成果を出すためには、自主性を持って行動することが大切なんです!

就職前のサポート

働き方のイメージができたら実際に就職活動を始めましょう。

 

就労移行支援事業所では、ローワークや支援センター、病院と連携して、あなたにぴったりの職場探しをサポートします。

 

それだけではなく、就労移行支援事業所が独自に企業を開拓し、利用者本人と企業のつながりを作るケースも。

  • もちろん、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策など、就職活動に対するサポートもしっかり行います。さまざまな面でのサポートを受け、練習を繰り返し、採用を目指して活動しましょう。

就職後のサポート

就労移行支援事業所のサポートは、就職して終わりではありません。就職後も定期的なサポートを受けられます。

  • 就職活動は採用が決まった時点で終わりとなりますが、就職した会社での勤務はこれからがスタートです。

新しい環境で働く中で、人間関係や仕事内容について悩むこともあるでしょう。体調が悪く、これまでと同じペースで仕事をするのが難しくなるかもしれません。そのようなときは、就労移行支援事業所に相談してみてください。 

 

就労移行支援事業所は、就職が決まった後も、あなたが長く働き続けるようにサポートします。

  • メールや電話で近況確認したり相談を受けたり、ときには、職場を訪問してあなたや上司に話を聞くことも。こういった、職場で働き続けるための支援を「就労定着支援」といいます。
事業所のスタッフは、利用者の就職をサポートできるよう、日々全力で取り組んでいるんです! スタッフと二人三脚で着実に進んでいきましょう!

就労移行支援事業所を利用できる人は?

 

続いて、どのような人が就労移行支援事業所を利用できるのかを確認してみましょう。就労移行支援事業所を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

障害や難病がある人

これまでにお伝えしたように、就労移行支援事業所は障害がある人をサポートするための場所です。

 

具体的には、

  • 身体障害
  • 知的障害
  • 発達障害
  • 精神障害
  • 難病

といった障害がある人を対象としています。

 

障害手帳を持っているかどうかではなく、就職に対するサポートが必要かどうかが利用の目安です。

 

障害手帳を持っていない場合は、自治体の窓口や病院に相談してみましょう。

18歳以上65歳未満の一般企業で働きたい人

就労移行支援は、18歳以上65歳未満で障害のある人が、一般企業への就職を目指すためのサポートです。障害のある人の就職をサポートするサービスは、就労移行支援のほかに「就労継続支援」があります。

  • 就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい人に対するサポートです。雇用契約や工賃が発生するケースもあり、実際に働きながらスキルや知識の向上を目指します。

  就労移行支援と就労継続支援のどちらを利用するかは、2年以内に一般企業で働けそうかどうかが判断基準です。

 

就労継続支援でスキルアップした後は、ステップアップして就労移行支援を利用することもできます。就労移行支援を利用して一般企業への就職を目指しましょう!

就労移行支援事業所の利用料金や期間は?

 

続いて、実際に就労移行支援事業所を利用する場合の料金 や期間について見ていきましょう。利用料金や利用期間は人によって異なりますので、「自分はどうだろう?」と迷う場合は自治体の窓口に問い合わせてみてください。

利用料金は1カ月0円~37200円

就労移行支援事業所の利用料金は前年の世帯所得で決まります。

世帯所得の状況によって、

  • 生活保護
  • 低所得
  • 一般1
  • 一般2

といった4つの区分があり、それぞれの利用料金の範囲は1カ月0円~37,200円です。

具体的な料金は以下の表で確認してください。

 

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(※1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯

(所得割16万円(※2)未満)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(※3)。

9,300円
一般2 上記以外 37,200円

 

 

  • (※1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • (※2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
  • (※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

ちなみに、18歳以上で障害がある人の世帯範囲は、障害のある本人と配偶者です。そのため、親の収入は世帯所得に含まれません。就労移行支援事業所を利用する人の多くは、無料で事業所を利用できています。

  • また、就労移行支援事業所に通うための交通費は支給されません。ただし、自治体によっては交通費が助成されることもあります。一部の事業所では、交通費やランチ代を支給するケースも。

 そして、就労移行支援事業所は一般企業への就職が目的ですので、賃金は支給されません。

利用料金や交通費の助成について、詳しいことは各自治体の障害福祉サービスの担当部署に問い合わせてみましょう。

 

出典:障害者の利用者負担|厚生労働省

 

利用可能期間は原則2年間

就労移行支援事業所の利用可能期間は原則として2年間です。ただし、実際に利用するのは一般企業への就職が決まるまでとなるため、利用する期間も人によって異なります。
 

  • また、退職後にまた就労移行支援事業所に通いたいこともあるでしょう。その場合も、2年以内であれば利用可能です。就職後の就労定着支援は、2年間の利用期間に含まれません

人によっては利用開始して数カ月で就職が決まる一方で、利用可能な2年間を過ぎる人もいます。その場合、自治体や事業所の審査によっては、利用期間の延長が認められるケースも。その場合、延長期間は最長でも1年です。

 

就労移行支援事業所の利用期間は必ず延長できるわけではありません。さまざまなケースがあるため、詳細は障害福祉サービスの担当部署に問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所はどうやって利用する?

 

最後に、就労移行支援事業所の利用方法について説明します。就労移行支援事業所だけでなく、自治体への申し込みも必要です。

利用する就労移行支援事業所を探す

まずは、利用する就労移行支援事業所を探します。就労移行支援事業所は、2018年10月時点で全国に3,503カ所あります。その中から、通える範囲の事業所をピックアップしてみましょう。

 

就労移行支援事業所は、「障害福祉サービス等情報検索」で検索できます。地域や住所で通える範囲を絞り込んでから、サービスで「就労移行支援 」を選択してください。

 

出典:平成30年社会福祉施設等調査の概況|厚生労働省

出典:障害福祉サービス等情報検索|独立行政法人 福祉医療機構

 

見学や体験を申し込む

通いたい就労移行支援事業所が決まったら、見学や体験を申し込んでみましょう。どこに通いたいかが具体的に決まっていなくても、実際に見学して雰囲気を確かめてみることをおすすめします。

 

各事業所のサイトやブログでスタッフと雰囲気を確認するのもいいですね。

  • 「この人に相談したい!」
  • 「この事業所に通ってみたい」

そう思えたら、気軽に見学の申し込みをしてみましょう。見学や体験の場で、就職や障害についての相談もできます。

各自治体で利用申し込みを行う

見学や体験、面談を通して通いたい事業所が決まったら、各自治体の障害福祉サービスの担当部署に利用申し込みを行います。

  • まずは、自治体の担当窓口で障害福祉サービス受給者証を申請しましょう。受給者証の申請には、障害者手帳と印鑑が必要です。障害者手帳がない場合は、医師の診断証明書が必要ですので、前もって準備しておきましょう。

また、自治体によっては収入を証明する書類が必要なケースもあります。障害手帳がない場合も含め、事前に担当窓口や電話で準備するものを確認しておくのがおすすめです。

  • 受給者証を申請した後は、利用者本人の生活状況の調査や聞き取りを行う認定調査があります。認定調査を受けた後には「サービス等利用計画案」の提出が必要です。

サービス等利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成します。自分自身で作成したセルフプランを提出することも可能です。

就労移行支援事業所の利用開始

受給者証が発行されたら、就労移行支援事業所が利用できるようになります。事業所のスタッフが個別支援計画を作成しますので、それに沿って就職するためのトレーニングを始めましょう。

 

 個別支援計画は、あなたのペースや希望に合わせたあなただけのものです。あなたが就労移行支援事業所で働く力を育てるために、面談では就職や働くことに対する不安を何でも相談してくださいね。

 

少しでも疑問点があったら、自分が行こうとしている就労移行支援事業所に問い合わせてみてください!

まとめ

 

職場でのコミュニケーションや仕事でうまくいかないことがあると、働くことに不安を覚えてしまいますよね。障害があるために、どこか生きづらさを感じているかもしれません。

 

それでも、働きたいと思う気持ちがあるのであれば、就労移行支援事業所を利用してみましょう。就労移行支援事業所が、あなたの不安を解決する手助けをしてくれます。

 

就労移行支援事業所のトレーニングで働く準備ができれば、働くことに対する不安も軽減されるでしょう。あなたにぴったりの職場が見つかることを願っています!

 

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