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就労移行支援事業所の利用を考えている方のなかには、延長の話を聞いたことがあるかもしれません。また現在利用中の方でも、今後延長を考えている方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

就労移行支援は延長できますが、これは狭き門。申請すれば必ず通るというものではありません。

 

ではどのような条件がそろえば延長できるのでしょう。この記事では、就労移行支援で延長できる条件と内容について詳しく説明します。

 

ただし大前提として「就労移行支援は利用期間内で卒業する」ということは忘れないでくださいね。

就労移行支援について知っておこう

 

まずは、就労移行支援の延長を知る前に、就労移行支援制度の基本的な知識を知っておきましょう。就労移行支援制度は、原則期間内に利用することが条件。延長が前提ではないことを知っておいてくださいね。

参考記事：就労移行支援事業所とは？働きたい障害者の就職不安を手助けする場所

就労移行支援事業所とは？

就労移行支援事業所は、障害や難病を抱える方のために就職をサポートする場所です。

 

利用できるのは、18際～65歳未満で一般企業で働きたいという方が対象。人により環境や障害もさまざまのため、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。

 

就労移行支援では、就職や就労に向けて必要な知識やスキルを身に付けます。また、実際に職場見学や体験して、実践を経験することも可能です。

 

就労移行支援事業所はスキルやマナーを学ぶ場のため、原則工賃は発生しません。事業所によっては、お弁当の提供や交通費支給が出るところもあります。

 

ただし、これは稀なこと。お弁当や交通費支給も基本的にはないものと考えた方がいいです。

 

就労移行支援事業所のおもな活動は4つにわけられます。

 

それぞれ簡単に見ていきましょう。

就職や就労に向けてのトレーニング

就労移行支援事業所では、就職や就労に向けてさまざまな訓練が用意されています。ビジネスマナーやパソコンスキルは、ほとんどの事業所で取り入れられている訓練です。ほかにも軽作業やコミュニケーションの訓練もあります。

 

また就労支援事業所は、総合型と専門型にわかれており、専門型の場合だとプログラミングやWebデザインといった専門的なカリキュラムが組まれます。

 

このITスキルは世界中で人材不足といわれている分野で、健常者はもちろん、障がい者の方も多く活躍されています。その関係で、就労移行支援事業所も専門型と呼ばれる事業所が増えてきました。

 

そして忘れてはいけないのが、生活リズム改善。マナーやスキルも大切ですが、生活リズムを整えるのも社会に出るには必要なことです。規則正しい生活が送れるようスタッフと相談しながら、生活リズムの改善に努めます。

 

実際に企業に勤めるようになると、基本的には毎日通勤しなくてはいけません。通所している間にこのスキルも身に付けます。

職場探しのサポート

就労移行支援では、一人ひとり面談をし利用者にとってどのような環境が働きやすいか話し合います。

 

事業所のスタッフも企業先を探してくれますが、まずは自分で調べてみることが大切。自分がどのような職種や企業で働きたいのか、見つめ直すきっかけにもなります。

 

また自分で動くことで、事業所からは自主性を持っていると判断されることも。就労すると自主性も大切な要素です。スタッフと話し合いながら、自分でも調べてみてください。

就職前のサポート

就職する時期が近づくと就労移行支援事業所は、ハローワークや自治体、病院などと連携し利用者に合った職場探しをサポートします。

 

また、事業所の中には独自のネットワークを持っており、そこから企業を紹介してもらうこともあります。

 

受けたい企業が決まったら、履歴書や職務経歴書の書き方を学びスタッフが添削。もちろん、面接に向けた対策もバッチリ行います。

 

職場面接は誰しもが緊張する一瞬。何度もスタッフと面接を練習し、本番に備えていきます。

就職後のサポート

無事就職が決まったあとも安心なのが就労移行支援事業所。

 

就職後も、事業所スタッフが定期的にサポートしてくれます。実際に働いていくなかで困っていること、想像と違っていたなど、何でもスタッフに相談してみましょう。

 

企業側に言いにくいことも事業所が企業との橋渡しをしてくれ、利用者と企業がお互い気持ちよく働ける環境を提案します。

 

一般的な大きく違うのは、この就職後のサポート。こちらも就労移行支援事業所のサービスの一環なので、一人で悩まず相談してみてくださいね。

就労移行支援の利用期間

就労移行支援の利用期間は、原則2年間と決まっています。この2年間のうちに、就職や就労に必要なマナーやスキルを学びます。

 

利用者全員が2年間というわけではなく最長2年なので、一般企業へ就職が決まるまでが実質の利用期間です。そのため、利用者によって利用期間は異なります。

 

早く就職したい方は数ヵ月で卒業する方もいますが、決して焦る必要はありません。2年間という時間をうまく活用し、時間をかけてスキルを身に付けるのもありです。

参考記事：就労移行支援の利用期間はどれくらい？原則と例外について徹底解説！

就労移行支援は再利用も可能

就労移行支援事業所は、再利用という形も可能です。

 

例えば

場合です。

 

この再利用は、先ほどの利用期間（原則2年間）内であれば問題なく使えます。

 

就労移行支援は延長も可能！その条件と申請方法は？

 

就労移行支援事業所は手厚いサービスを提供しており、その1つが延長できるということです。

 

ただし、延長は全員ができるものではありません。条件や審査に通った方のみ、最長1年の延長が認められます。

 

延長制度があるからといって、安心しないでくださいね。本来、就職までにそこまで時間をかけるものではないので、延長は推奨できるものではありません。

 

基本的には2年以内の就職を目指して活動してみましょう。それでは、延長に関する基本情報を説明します。

就労移行支援が延長できる条件

先ほども説明したように、就労移行支援で延長するにはいくつか条件があります。

 

 

まずは事業所が「この利用者は就職できる見込みがある」と判断しないことには、延長はしてもらえません。

 

これらの条件が当てはまった場合に限り、自治体や事業所などの審査が入ります。無事審査を通過した方のみ、利用期間が最長1年認められる仕組みです。

 

細かい条件もありますので、詳しい内容は障害福祉サービスへ問い合わせてみてください。

延長するための申請方法

延長が認められた場合、どのような流れになるのか見ていきましょう。前提として、各自治体により対応が異なるため、詳しくは最寄りの自治体へ確認してみる方が確実です。

 

まず、就労移行支援事業所が各自治体へ「延長申請書」を作成し提出します。各自治体は「延長認定審査会」というものにかけ、利用者が延長するにふさわしいか協議。

 

「延長認定審査会」で無事認められれば、最長1年間の支給が決定します。

 

ただし、延長するということは就労移行支援の利用が3年目に突入するということ。3年目の延長申請は通りにくいといわれていることから、初めから延長をあてにしない方がいいです。

 

詳しくは「就労移行支援の延長について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労移行支援を延長しない場合

就労移行支援事業所や自治体の判断により、延長が認められないことは十分考えらえます。その主な理由は、一般企業への就職が現時点では難しいということ。

 

就職もできず、延長も認められなかった場合はどうしたらいいのか不安になりますよね。その場合、就労継続支援A型やB型に移ることが一般的。就労継続支援は、働きながら賃金や工賃が発生する事業所です。

 

A型は、実際に雇用契約を結びます。最低賃金以上が補償された給料をもらいながら働く仕組み。利用期間に制限はありませんが、年齢は18～65歳未満と決まっています。

 

B型は、雇用契約を結んで働くことが難しい方を対象としています。主に軽作業を行い、成果報酬として工賃が支払われます。A型と同じように利用期間に制限はなく、年齢制限もありません。

 

万が一、就労移行支援の延長が利用期間内であれば、別の事業所へ移ることも可能です。もしかしたら、事業所が合っていないのかもしれません。

 

延長申請は非常に通りにくいため、就職の兆しが見られない場合は早めに事業所を移るのも一つの方法です。きっと、あなたになった事業所があるはずですよ。

 

詳しくは「就労移行支援 a型 b型について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

延長せず就労移行支援を利用するために確認しておくこと

 

就労移行支援は先ほども説明したように、すべての方が延長できるわけではありません。原則2年間という縛りの中で就職することが条件です。

 

期間ギリギリになって慌てることのないよう、一度見つめ直してみることも大切。まずは、以下の3つの点を確認して利用してみてください。

なぜ就労移行支援を利用するのか理由を明確にする

多くの方は「一般企業へ就職したい」という意欲を持って、就労移行支援を利用しています。しかし、中には「周囲の人に言われたから」「何となく利用してみようと思った」という方もいます。

 

まずは原点に立って、一度立ち止まってみましょう。自分は、本当は何がしたいのか見つめ直してみるといいと思います。

 

就労移行支援は、就職や就労に向けてサポートする場です。もし就職する意思がなければ、就労移行支援はつらい場と感じるかもしれません。

 

少しでも就職する意志があるのなら、延長のことを頼らず期間内に卒業できるよう努力してみるのもいいですよ。

 

悩んだときは、事業所のスタッフや家族などに相談してみてください。自分を見つめ直すことも大切ですが、他人に頼ることも立派な社会スキル。素直な気持ちをぶつけてみるのもいいでしょう。

　

カリキュラム内容が自分に合っているか確認する

就労移行支援を利用するにあたり、延長が頭をよぎるようならいくつか原因が考えらえます。先ほどの「就労移行支援を利用する明確な理由」もそうですが、もしかしたらカリキュラム内容が合っていないのかもしれません。

 

「本当はこんな訓練を受けたいのではない」という後悔から、やる気を失うことも考えられます。だんだん通所することも面倒になる可能性も。

 

まずは自分がどんな職種や企業で働きたいのか想像してみましょう。それに見合ったカリキュラムでなければ長続きしません。

 

どうしてもカリキュラム内容が合わない場合は、事業所を変えることも可能です。しかし同じ間違いをしないためにも、入念なリサーチ、見学や体験をしてみてくださいね。

 

補足ですが、就労移行支援には「総合型」と「専門型」にわかれています。

 

総合型は、就職や就労に必要な一般的な知識やスキルを養うところ。反対に専門型は、プログラミングやWebデザインなど、専門的な知識を学ぶ場です。

 

どちらも共通して組まれているカリキュラムは、ビジネスマナーや基本的なパソコン操作。あとは、事業所によってオリジナルのカリキュラムが用意されています。

 

専門型の事業所も多く点在し、一口にプログラミングといっても学ぶ言語はさまざまです。専門的な知識を身に付けたいなら『ITスキルを使ってどんなことをしたいのか』まで考えておくと、事業所選びも楽だと思います。

 

詳しくは「就労移行支援のITについて」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

事業所が公開している数値を確認する

意外な落とし穴なのが、就職率や定着率といった実績の数値です。もし公開されている場合は、数値が高いかどうか今一度確認してみましょう。

 

高い数値の場合、カリキュラム内容やサポート体制が充実しており、利用者に寄り添ったサービスを提供している可能性が高いです。

 

仮に数値が低い場合は考え物。就職や定着率が低いと、実際に利用しても本当に企業へ就職できるかわかりません。

 

一概にはいえませんが、高い数値を出している事業所の方が優良といえるのは確かです。万が一公表していない場合は、事業所のスタッフに数値を確認してみましょう。

 

詳しくは「就労定着支援とは」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

まとめ

就労移行支援が延長できると知って、ほっとした方もいらっしゃるでしょう。

 

何度も説明しているように、延長の審査は厳しく、全員が認められるわけではありません。延長を望むよりも、まずは2年間という期間に就職を目指すことが先決です。

 

万が一、事業所が合わないと感じていれば、ほかの事業所へ移ることも可能です。せっかくの2年間を無駄のないよう過ごしてみましょう。

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