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就労移行支援では、障害を持つ方やその可能性がある方へ、就職のためのサポートが行われています。

 

18歳から65歳までの障害者・難病・障害者手帳がなくても主治医の診断書等がある方は、就労移行支援を利用することができます。

 

18歳だと在学中の学生さんもいるかと思いますので、今回は学生でも利用することができるのか、その条件やメリットについてもご紹介していきます。

 

就労移行支援を受けるための「受給者証」の申請方法についてもまとめましたので、手続きの際の参考にしてください。

 

詳しくは「就労移行支援の手続きについて」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労移行支援の利用対象者とは？

 

就労移行支援を利用することができる「障害・難病」とは、どのような種類が対象となっているのでしょうか。

 

障害や難病の種類一覧と、学生の利用条件について確認していきましょう。

就労移行支援の利用対象者

就労移行支援を利用することができるのは、18～64歳までの以下の一覧表に該当する、障害・難病を持っている方が対象となっています。

※障害者手帳がなくても、主治医の診断書・通院歴がある方も利用することができます。

精神障害・疾患例一覧

うつ病	双極性障害（躁うつ病）	統合失調症
不安障害	適応障害	パニック障害
強迫性障害	自律神経失調症	対人恐怖症
てんかん	高次脳機能障害

発達障害例一覧

アスペルガー症候群	ADHD（注意欠陥多動性障害）
自閉症スペクトラム	学習障害（LD）

身体障害例一覧

肢体不自由	視覚障害	弱視
聴覚障害	難聴	内部障害
免疫機能障害

難病例一覧

クローン病	筋ジストロフィー	関節リウマチ
骨形成不全症	ミトコンドリア病	パーキンソン病

 

対象の難病は全部で361疾病が対象となっています。詳しくは厚生労働省の『障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて』をご確認ください。

在学中の学生でも条件を満たしていれば利用可能

就労移行支援は、在学中の学生でも条件を満たすことで利用することができます。

 

大学（4年生大学・短期大学・大学院・高等専門学校）在学中の就労移行支援の利用については、以下の内容を全て満たすことが条件となっています。

これらの条件から、学生の利用者には卒業見込みのある最終学年時の方が多くいらっしゃいます。

 

大学を中退して就労支援を受けようと考えている学生もいますが、就労移行支援は就労するためのスキルアップや、プログラムを受ける場です。

 

学問を学んだり学位が取れるわけではないので、卒業を第一に、無理のない範囲で就労移行支援のサポートが受けられる事業所を選びましょう。

 

また、利用の可否はお住まいの市町村が判断するので、自己判断せずに、まずは各自治体や市区町村の福祉担当窓口に相談してください。

 

ちなみに、高校生は原則対象外となっています。ただし事業所の中には、夏休みや長期休暇を活用して、高校生を対象とした見学会や体験実習を企画している場合があります。

 

自身の特性と向き合ったり、同じ悩みを持つ方と共有する良い機会になりますので、ぜひ利用してみてください。

 

詳しくは「就労移行支援の対象者について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

学生でも無理なく利用できるの？｜口コミや利用実績

 

一般的な就労移行支援の時間割は、原則週4日・朝から夕方までの通所となります。しかし、学生の場合は学校があるので、【年に数回の講座の開催】【午前午後を選択して週4回通所】など、通いやすいタイムスケジュールとなっています。

 

就労移行支援の利用者数は、厚生労働省の『社会福祉施設等調査』によると、2016年度は全体で約2万3,000人。そのうち、18歳以上20歳未満の利用率が12.3％となっています。

 

学生に絞った利用者数の割合調査はありませんが、まだまだ若年層の利用者が少ないということがわかります。

 

その理由としては、「障害があると認識していない」「就労移行支援の存在を知らない」などが考えられます。

 

一部の大学では、就労移行支援が必要と判断した学生に対して、紹介や訪問等が行われていますが、まだまだ連携が不十分だと言えます！

 

できるだけ早い段階から、多くの学生が就労移行支援について知り、社会に出る前に適切な支援を受けてほしいと思います。

 

「就労移行支援とは」の記事では更に詳しく就労移行支援について紹介しているので参考にしてみてください。

就労移行支援を在学中に利用する４つのメリット

 

メリット１.卒業と同時に就職できる可能性が高い

日本学生支援機構の調査によると、一般学生の卒業後就職率は60.9％に比べ、障害を持った学生の就職率は49.9％と低い傾向にあります。

 

できるだけ早い段階から、就労移行支援の職業訓練や、適切な支援・プログラムを受けることで、卒業後に利用するよりも効率良く就職することが可能になります。

 

もし就職できなくても、就労移行支援の利用期間は最大2年。期間内に就職できなかった場合は、さらに1年間延長して利用することができるので、一歩一歩焦らずに前進していきましょう！

 

更に 詳しくは「就労移行支援の延長について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

メリット２.同じ悩みを抱えた仲間と出会える

障害やグレーゾーンの学生の多くが、自分の特性を理解してもらえなかったり、コミュニケーション能力が低いことなどが原因で、学校で孤独を感じています。

 

しかし、就労移行支援所では、同じ悩みや障害を抱えた人と出会うことができるので、共感しながら楽しく学ぶことができます。

 

友達やスタッフとの会話から、コミュニケーションの楽しさを感じることもできるので、” 自分らしくいられる場 ”と感じている学生も多いようです。

メリット３.学校とは違う適切な支援が受けられる

特定の障害を専門としたの事業所を選ぶことで、専門のスタッフが適切に対応してくれます。

 

利用者の特性に応じた、具体的な対策を身につけるプログラムも実施されているので、特性を活かす方法・苦手を改善する方法などを学ぶことができます。

 

全ての障害に対応している事業所もありますが、適切な支援が受けられるように、自分の特性に合った事業所選びがおすすめです。

 

詳しくは「就労移行支援の選び方について」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

メリット４.障害を理解した職場を見つけやすい

就労移行支援などのサービスを利用せずに、就職から離職してしまった理由として、「職場の雰囲気」「人間関係」「労働条件」「仕事内容」が合わないことが挙げられています。

 

仕事を続けていくためは、このような職業や職場選択のミスマッチを防ぐことが重要。そこで就労移行支援では、利用者の特性に合った職業や、理解のある職場を見つけるサポートも行ってくれます。

 

また、多くの事業所が就職後までサポートを行ってくれます。利用者との定期的な面談だけでなく、事業所のスタッフが会社との間に入って対応してくれる場合もあるので、定着支援がしっかりしている事業所がおすすめです。

 

詳しくは「就労定着支援とは」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

就労移行支援を受けるための受給者証とは？

 

就労移行支援を利用するためには、障害者福祉サービス『受給者証』を申請する必要があります。スムーズに支援が受けられるように、申請の流れを確認しておきましょう。

受給者証の申請方法

１.市区町村の福祉担当窓口に相談

申請に必要な以下の物を準備していきましょう。

この他にも健康保険証や年収証明がわかる書類が必要な場合があるので、電話で確認しておくと安心ですね。

２.担当職員による認定調査

適切に利用されるように、利用の意向や状況を聞かれます。また、かかりつけの医師に「石意見書」を書いてもらうこともあります。

３.「サービス等利用計画案」の作成と提出

自身or就労支援のスタッフが、” どのくらいの頻度で利用することが必要か ”ということを記載して申請します。

４．暫定支給の決定

サービスが適切かどうかを判断するため、最長2ヵ月の就労支援体験を行います。支援内容が合っているか・追加で必要なサポートがあるかなど、この期間に調整を行います。

※体験利用がない場合もあります。

５．個別支援計画の作成

これまでの過程を踏まえて、指定特定相談支援事業者が作成します。

６．受給者証の交付

申請から本採用まで、1～2ヵ月かかる場合があるので、できるだけ早く申請しておくことをおすすめします。

 

受給者証の有効期間は基本的に1年間です。利用から1年経過したら改めて審査し、受給者証を再度更新する必要があります。

 

詳しくは「就労移行支援の受給者証について」の記事を参考にしてみてください。

まとめ

今回は、在学中の学生の方をメインにご紹介させていただきました。

 

学生の3つの利用条件を再度確認しておきましょう。

学生が利用しやすいスケジュールとなっていますので、大学卒業を第一に、就労移行支援を利用してみてくださいね。

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